北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について
日本政府は、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を策定し、財務省・外務省等の関係省庁のホームページにて公表しています。
お取引の内容によりましては、この注意喚起により求められている対策が取られているか等について確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。
※身分をなりすました北朝鮮IT労働者が、日本国内の企業から仕事を請負い違法に収入（核・ミサイル開発等の資金源）を得ている疑いが指摘されています。
詳細は、財務省他から発出された文書をご確認ください。
「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」
本件に関するお問い合わせ先
富士信用金庫 経営企画部
TEL 0545-53-2005
