次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

当金庫では、「次世代育成支援対策推進法」に基づく、一般事業主行動計画として次の計画を策定いたしました。

富士信用金庫行動計画

職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する

計画期間：令和２年４月１日から令和５年３月３１日

（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
1. ○ 育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
  1. ・女性労働者に向けた取組
    従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
    
    さまざまな職務を経験させ、職員の適性を判断することにより、活躍の機会を失わせることのないようジョブローテーション等を行う。
（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
1. ○ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
  人事部門で課店ごとの有給休暇取得状況を把握し、定期的に庫内ネットワーク上で取得状況を公表。働き方改革の趣旨を理解させ、課店の職員相互が計画的に年次有給休暇を取得しやすい環境を整備し、取得率の向上を図る。