次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

当金庫では、「次世代育成支援対策推進法」に基づく、一般事業主行動計画として次の計画を策定いたしました。

富士信用金庫行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

計画期間：令和5年4月1日から令和8年3月31日

（従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組）

キャリアアップを目的とした支援を行い、さまざまな職務を経験させるようジョブローテーションを行う。

（年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施）

ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、年次有給休暇（リフレッシュ休暇含む）取得率を40％以上にする。