各種方針・指針など

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

令和8年4月
富士信用金庫

当金庫では、「次世代育成支援対策推進法」に基づく、一般事業主行動計画として次の計画を策定いたしました。

富士信用金庫行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

計画期間：令和８年４月１日から令和１１年３月３１日

１．男性の育児休業取得率を30％以上とする

＜取組＞

• 令和8年4月〜　育児休業制度の周知
• 令和8年4月〜　男性職員に対する育児休業取得推進のための個別案内

２．職員の月平均法定時間外労働を8時間以内とする

＜取組＞

• 令和8年4月〜　業務内容の把握・見直し
• 令和8年4月〜　所属長による労働時間管理の徹底
• 令和8年4月〜　ノー残業デーの徹底

３．年次有給休暇の取得率を50％以上とする

＜取組＞

• 令和8年4月〜　時間単位の年次有給休暇制度を導入
• 令和8年4月〜　有給休暇取得状況を定期的に把握し、取得促進を図る