預ける・運用する投資信託
投資信託に関する主なリスク
投資信託には以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではありません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等に記載しておりますので、必ずご覧下さい。
また、下記の変動要因は主なもののみであり、下記に限定されるものではありません。
価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
金利変動リスク
金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等の価格は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク
有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期、価格で売買することができなくなるリスクをいいます。ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
株式、公社債の発行体、不動産投資信託を発行する不動産投資法人等が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。
カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となります。
不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・自然災害や不動産にかかる法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があります。ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
その他のリスク
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
富士信用金庫 登録金融機関 東海財務局（登金）第64号
