「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策」における取組み

　近年、日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン等対策」といいます。）の重要性が高まっております。また、国内においても預金口座を悪用した特殊詐欺などの金融犯罪が多発しております。

　富士信用金庫では、これらの犯罪行為を防止し、お客さまが安心・安全にお取引いただけるよう、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）を始めとする関係法令、金融庁が公表する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、「金融庁ガイドライン」といいます。）等を遵守し、マネロン等対策の取組みの強化、同対策の実効性向上に努めております。

　取組みの一環として、お客さまとのお取引に際し、従来よりも詳しいご説明を求め、お取引目的の確認、資産および収入の状況等について資料の提出や質問へのご回答を求める場合がございます。また、お取引の際以外にも、過去のお取引内容等に応じて、お客さまの情報について、郵送書類や電話等で再度確認を実施する場合がございます。これらについて、お客さまにご回答いただけない場合またはご回答の内容等に応じ、お取引をお受けいたしかねる、または一部お取引を制限させていただくことがございます。

　お客さまにはご不便をお掛けすることがございますが、何卒趣旨をご理解いただくとともに、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

• マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策ポリシー」
• 信用金庫をご利用のお客さまへのお知らせ

マネロン等管理態勢について

　富士信用金庫は、マネロン等対策を強化する為、2020年4月に「リスク統括部 マネロン等対策課」を設置し、対策の実効性向上に努めております。また、関連省庁である金融庁、上位団体である全国信用金庫協会・信金中央金庫等と情報交換等で連携し、有効にマネロン等対策を進めるとともに、実効性の向上を図っております。

お客さまにご協力いただきたいこと

「取引時確認」にご協力ください

　「犯罪収益移転防止法」に基づき、金融庁ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまの取引時確認（お客さまの氏名・住所・生年月日、お取引目的、職業等）をさせていただいております。

• 口座を開設されるお客さまへのお願い（個人のお客さま）」
• 口座を開設されるお客さまへのお願い（法人のお客さま）」

「追加の確認」にもご協力ください

　お客さまとのお取引の内容・状況等に応じて、過去にご確認させていただいた事項（お客さまの氏名・住所・生年月日、お取引目的、職業等）を再度ご確認させていただく場合がございます。また、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、取引相手方（振込や外国送金等の場合）との関係等を詳しくお伺いし、場合によりご申告いただいた内容がわかる各種書類のご提出をお願いすることがございます。

　なお、ご提出いただいた各種書類や取引内容の確認のため、通常よりお手続きのお時間をいただく、または当日の受付は行わず、各種書類の写しのみをお預かりし、後日に取扱可否をご連絡させていただくことがございます。

「法人のお客さまの実質的支配者の確認」にご協力ください

　「犯罪収益移転防止法」等に基づく取引時確認等として、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる法人の「実質的支配者」（大口株主等）に該当する個人の方の「氏名・住所・生年月日」等をご確認させていただいております。

「在留カード等のご提示」にご協力ください

　口座開設手続時に、在留カード（特別永住者証明書を含みます）をお持ちのお客さまへ在留期間（満了日）・在留資格等の確認をお願いしております。お申込時点で在留期間の満了日までの残存期間が3か月未満のお客さまの場合、口座開設をお受けできない場合がございます。

　既に当金庫に口座を開設されているお客さまにつきましても、在留期間満了日までに、在留期間（満了日）・在留資格等の再確認をさせていただきます。また、窓口や郵便等により、定期的にお客さまに関する情報を確認させていただく場合や、お取引の内容、状況等に応じて、在留期間（満了日）・在留資格等の確認をさせていただく場合がございます。

　在留期間・在留資格等を更新された場合は、新たな在留カード等をご提示ください。

　在留カード等をご提示いただけず、在留期間の満了日が到来した場合は、お取引の全部または一部を制限させていただく場合がございます。在留期間を更新された際は、お近くの富士信用金庫窓口にお届けいただきますようお願い申し上げます。

「外国ＰＥＰｓの確認」にご協力ください

　外国ＰＥＰｓ（外国政府等において重要な公的地位にある方（Politically Exposed Persons））※ の該当性を確認させていただきます。

　個人のお客さまご本人が外国ＰＥＰｓの方またはそのご家族の方、法人のお客さまで実質的支配者が外国ＰＥＰｓの方またはそのご家族の方に該当する場合、資産・収入の状況等を確認させていただくことがあり、その際に、従来とは異なる資料のご提示や質問等へのご回答をお願いする場合がございます。

※　外国政府等において重要な公的地位にある方とは、外国の元首や外国政府・中央銀行等の機関で重要な地位にある方のことです（過去にその職位につかれていた方も含みます）。

「お客さま情報の定期的な確認」にご協力ください

　2022年4月より、既に当金庫にお口座を開設されているお客さまにつきましても、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、お取引目的やお取引内容、資産・収入の状況等について、営業店窓口や郵便等により再度確認させていただくことがございます。当金庫から『金融犯罪からお客さまをお守りするための「お取引目的等の確認」のお願い』を受領されたお客さまは、案内文に記載のご提出期限内にご対応いただきますようお願い申し上げます。

• 金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください
• 用金庫における「お客さまの情報」の定期的な確認についてご理解とご協力をお願いします」