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「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

当金庫では、「次世代育成支援対策推進法」に基づく、一般事業主行動計画として次の計画を策定いたしました

富士信用金庫行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する

計画期間:平成29年4月1日から平成32年3月31日

1.雇用環境の整備に関する事項
(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
  • オ.育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次のいずれか一つ以上の実施
    • (ア)女性労働者に向けた取組
      • ④従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組

        さまざまな職務を経験させ、職員の適性を判断することにより、活躍の機会を失わせることのないようジョブローテーション制度を整備する

    • (イ)管理職に向けた取組等
      • ②女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組

        管理職に対し女性活躍の重要性を理解させ、女性労働者の意識改革、キャリア形成について積極的に取り組むための研修を実施する

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