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各種お知らせ

掲載日時: 2012年9月 3日 06:50 PM
偽造・盗難カード被害等に遭われた場合には、下記の受付先にご連絡ください。

曜日等受付時間帯受付先受付先電話番号
平日8:30~17:30各お取引店
お取引店の電話番号はこちらからご覧いただけます。
上記以外の時間信金監視センター名古屋:052-203-8299
土曜、日曜、祝・祭日24時間

掲載日時: 2012年8月28日 08:56 AM
 預金・公共債の利子、投資信託の分配金および信用金庫の普通出資配当金等に課税される所得税に対し、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加課税されます。

詳しくはこちらをご覧ください。(PDF:61KB)

掲載日時: 2012年8月 9日 04:58 PM

 お預けいただいたまま、長い間出し入れがなく、お取引の動きのない状態になっている預金はございませんか。

 当金庫では、このような預金も引き続きお預かりをしています。預金通帳・証書とお取引印の確認など、所定の手続きを経たうえで払い戻すことができますので、いま一度ご確認をお願いします。

 また、預金通帳・証書やお取引印が見当たらない場合で、ご本人の預金であることが確認できれば払戻しができますので、ご本人が確認できる資料のほか、口座の支店名や口座番号がわかるもの等をご用意のうえ、当金庫の本支店の窓口までご照会、ご相談ください。

掲載日時: 2011年5月19日 05:11 PM
 お客様の大切なご預金をお守りするため、当金庫では以下のような手続きを定めておりす。何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。 

1.受取取書の発行について 
 当金庫では、職員がご自宅やお勤め先でお客様から現金、通帳、証書、払戻請求書等を預かりする際には、お預かり事実を証するものとして、必ず「受取書」を発行してお渡いたします。
  発行した「受取書」は必ずお受取りいただきますようお願いいたします。 
 発行した「受取書」は、お預かりした通帳・証書等をお客様へお返しする際に引き換え回収させていただきますので、それまで大切に保管してください。なお、通帳・証書等お受取りの際には、その内容等について必ずご確認ください。 

2.現金お届け時のお取扱について 
 当金庫職員がお客様のご依頼で現金をお届けする際には、「受取書」にお客様のお受け取り金額の記載、お受取りいただいた方のご署名・捺印をいただいております。 
 また、お届けした現金については、必ずその場でご確認いただきますようお願いいたします。 
 当金庫職員が現金をお客さまのご自宅等へお届けした場合、改めて別の職員が電話または訪問により、現金がお客様のお手元に届いていることを確認させていただく場合もございます。 

 以上のお取引に関して、お尋ねの点がございましたら、ご遠慮なく下記のお客様相談窓口までご連絡下さい。 


ご連絡先 

お客様相談窓口  総合企画部          0545-53-3034 
お電話の受付時間                      9:00~17:00 
            (土・日曜日、祝日及び12月31日~1 月3日は除く) 
掲載日時: 2010年6月18日 02:18 PM
 平成22 年6 月18 日以降、当金庫以外の提携金融機関のATMを利用される場合に、ATM画面や利用明細票に表示されるATM利用手数料と、実際にお客様にご負担いただくATM利用手数料が相違する(お客様にご負担いただくATM利用手数料が少なくなる)場合がございます。

→詳しくはをこちらをご覧ください。
掲載日時: 2008年6月21日 02:01 PM
 「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が平成20年6月21日より施行されました。 

1.法律の概要について

  • この法律は、振り込め詐欺等の犯罪被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金の支払手続き等を定めた法律です。

2.対象となる犯罪利用口座について

  • 対象となる犯罪利用口座とは、詐欺その他の人の財産を害するいわゆる振り込め詐欺(オレオレ詐欺、還付金詐欺等)、ヤミ金融等の犯罪行為において、振込先となった預金口座のことです。 
  • 対象となる具体的な犯罪利用口座は、「預金保険機構」からインターネットを利用して順次公告されます。
振り込め詐欺救済法に基づく公告はこちら(預金保険機構のホームページへリンクします)

3.被害金の支払手続きについて

  • 被害金の支払手続きには少なくとも90日以上を要します。 
  • 預金保険機構では犯罪に利用された口座の公告(60日以上の公告期間が設けられます)をホームページに掲載し、犯罪利用口座について、残高に対する口座名義人の権利を失わせる手続きを行います。

  • 権利が失われた犯罪利用口座については、被害に遭われた方に対する被害金支払の手続きを行うため、預金保険機構は被害金支払を受け付ける公告(30日以上の公告期間が設けられます)をホームページに掲載します。

4.被害金の支払額等について

  • 振り込んだ被害金が振込先犯罪利用口座に残っている場合には、この被害金を被害に遭われた方にお支払いします。 
  • 被害金の一部または全部が既に引き出されている場合には、犯罪利用口座に残っている残高がお支払いできる金額の上限になります。複数被害者から被害金の支払要請がある場合には、犯罪利用口座の残高を被害額に比例して按分した上でお支払いすることとなります。
  • なお、犯罪利用口座の残高が千円未満の場合には、この法律による支払手続きの対象とはなりません。 

5.被害金支払のお申し出について

  • 被害金に関する申請窓口は、お振込先の金融機関となりますので、対象となる犯罪利用口座の公告内容(預金保険機構のホームページに掲載)をご確認のうえ、お振込先の金融機関へお問い合わせください。 


本件に関する当金庫へのお問い合わせ・ご相談は、下記連絡先または当金庫営業店窓口までご連絡ください。


富士信用金庫 事務部 事務管理課

電話番号/0545-53-3156

受付時間/9:00~17:00(土・日・祝日を除く)

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