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各種お知らせ

掲載日時: 2018年5月 8日 10:00 AM
ATM等オンラインサービス臨時休止チラシ.jpg

掲載日時: 2018年4月23日 08:30 AM
平成30年4月23日
会員の皆様へ
                                  富士信用金庫
理事長 小滝 勝昭


 当金庫は、平成30年6月に開催する総代会(開催予定日:平成30年6月15日(金))において、当金庫の定款第15条の規定に基づき、長期間所在が不明である会員の方(以下、「所在不明会員」といいます。)の除名決議を行うことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 つきましては、除名決議の対象者に該当することにお心当りのある方で除名を希望されない場合には、平成30年5月29日(火)までに、会員様ご本人が、ご本人であることを確認できる書類及び届出印を当金庫本支店の窓口にご持参のうえ、届出住所等の変更手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。


1.「所在不明会員」とは、以下の要件を全て充足し、かつ、当金庫が除名することが適当と判断さ
 せていただいた会員の方とします。
 ①平成25年1月から平成29年12月末にかけて当金庫の事業を利用していない方。
 ②平成29年6月以前に当金庫の出資配当金通知書が5年以上継続して到達しなかった方。
 ③当金庫への届出住所等に所在していないことが確認できた方。
  
 ※ 当金庫の定款別表4第5項及び付則では、「5年以上継続してこの金庫の事業を利用せず、
  かつ、この金庫がその会員に対してする通知又は催告が5年以上継続して到達しないとき」など
  一定の要件に該当する場合には、総代会において除名できるとされています。

2.信用金庫法及び当金庫定款の定めるところにより、除名対象者の方は、総代会において弁明を
  することができます。

3.除名により脱退となる会員の方は、上記総代会の翌年の4月1日以降にご請求いただければ出
  資金の払戻しをいたしますので、ご本人であることを確認できる書類をご持参のうえ、当金庫本支
  店の窓口までご相談ください。また、再加入を希望される方もこれと同様に、当金庫本支店の窓口
  までご相談ください。
     ただし、脱退した方が当金庫に対する債務がある場合には、当該債務と出資金との相殺や、当      該債務を完済するまでその払戻しを停止する場合がありますのでご注意ください。
以 上
                                                                  【お問合せ先】
                                                                    富士信用金庫 
総務部総務課(電話:0545-53-3001)
掲載日時: 2018年2月27日 09:00 AM
詳しくはこちらをご覧ください。
掲載日時: 2017年12月26日 03:00 PM

お客様各位


平素は当金庫をご利用いただき、誠にありがとうございます。

 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(以下、「休眠預金等活用法」といいます。)が、平成30年1月から施行されます。この法律により、お客様からお預かりしている長期間異動がない預金(以下、「休眠預金等」といいます。)につきましては、最終異動日等から10年6か月を経過する日までに預金保険機構へ納付させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、休眠預金等活用法に基づき、預金保険機構へ納付された預金等につきましては、お客様の申出により払戻しをさせていただきます。

 また、休眠預金等活用法の施行に伴い各種規定が変更となりますのでご了承ください。

 * 詳細は、こちら ご覧ください。

 *「休眠預金等活用法に係る預金共通規定」は、こちら をご覧ください。

掲載日時: 2017年10月31日 10:16 AM

でんさいネットサービス ご利用者 各位


平成29年11月

富 士 信 用 金 庫



でんさいネットのシステムメンテナンスに伴う一時停止のお知らせ


 日頃は当金庫の電子記録債権サービスをご利用いただき厚く御礼申し上げます。

 株式会社全銀電子債権ネットワーク(以下「でんさいネット」)より、システムメンテナンスに伴う、サービスの一時停止に関する通知がありましたので、お知らせ致します。

 下記期間中は、各種記録請求含むすべてのでんさいネットサービスをご利用いただくことができませんので、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 


1.   でんさいネットサービス停止期間

  ・平成30年1月6日(土) ~ 平成30年1月8日(月・祝)

  ・平成30年1月20日(土) ~ 平成30年1月21日(日)


 * 尚、上記期間より前に、上記期間の日を発生日・譲渡日(分割譲渡を含む)・支払期日とする

     予約引を行うことは可能です。


2.  本件に関するお問い合わせ先

  富士信用金庫 事務部事務集中課   ℡ 0545-53-3008


以上


掲載日時: 2017年10月16日 12:00 AM

お客さま各位

平成29年10月16日
富士信用金庫


1日あたりのキャッシュカード引出し限度額の引下げについて
(振り込め詐欺防止対策)

 
 平素より富士信用金庫をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

 最近、キャッシュカードと暗証番号を犯人に渡してATMから現金を引き出されてしまう「キャッシュカード詐欺」の被害が急増しております。このため当金庫を含め県下12金庫におきまして、多発する「キャッシュカード詐欺」の被害を防止するため、下記の通り一部のお客さまを対象にキャッシュカードの引出し限度額の引下げを実施させていただくことになりました。
 大変ご不便をおかけいたしますが、お客さまの大切なご預金を悪質な犯罪からお守りするための対策となりますので、何卒、ご理解のほどお願い申し上げます。


 
 次のお客さまはATMでの1日の現金お引出しが50万円となります。

(1) 対象となるお客さま
  
  ・ 平成29年9月末日現在において、当金庫でキャッシュカードを保有しているお客さまで
     以下の条件にすべて該当する方
    ① 年齢70歳以上
    ② 過去3年間においてATMで1日の合計額が50万円超となる現金出金をしていない


(2) 対応開始日
  
  ・ 平成29年11月1日 (水)


(3) 上記のお客さまがATM現金をお引出しする金額の増額を希望される場合の
  お取扱いについて
  
  ・ 平日の営業時間内(午前9時から午後3時)に当金庫窓口へキャッシュカード、お取引印、
     本人確認書類(運転免許証・各種保険証等)をご持参のうえお申し出ください。  
     確認後、お引出し金額の増額手続きをいたします。


    * 詳しくは、営業店窓口または本部担当部署(総合企画部:0545‐53‐3054)まで
      お問い合わせください。

以 上

 

掲載日時: 2017年2月15日 03:00 PM

お客さま各位

平成29215

富士信用金庫

 

キャッシュカードによる振込機能の

一部利用制限について

 

平素より富士信用金庫をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 

新聞等でも報道されておりますとおり、振り込め詐欺による被害が依然として多発しております。特に最近では、キャッシュカードによる振込に不慣れなご高齢のお客さまをATMに誘導して、預金を振り込ませる「還付金詐欺」が急増しております。

当金庫では、このような被害を防止するため、下記のとおり、キャッシュカードを利用してATMで振込を行う機能につきまして、一部利用を制限させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、お客さまの大切なご預金を悪質な犯罪からお守りするための緊急措置ですので、何卒、ご理解のほどお願い申しあげます。

次のお客さまは、キャッシュカードによるATMでの振込ができなくなります。(振込限度額を「0円」とさせていただきます。)

 

(1)対象となるお客さま

70歳以上、かつ

過去3年以上、キャッシュカードを利用してATM振込をされていない口座をお持ちの個人(個人事業主の方も含みます。)のお客さま

(2)利用制限の開始日

平成2931日(水)より

(3)上記のお客さまがキャッシュカードによる振込を希望される場合

平日の営業時間(9001500)の間に、本人確認書類(運転免許証や保険証など)とキャッシュカードをお持ちのうえ、当金庫窓口までお申し出ください。

ご本人様の確認手続き等をさせていただいた後、今回の一部利用制限を解除させていただきます。

なお、キャッシュカードによるお預け入れやお引き出しは従来どおりご利用いただけます。

詳しくは、営業店窓口または本部担当部署(総合企画部:0545-53-3054)までお問い合わせください。

以上

掲載日時: 2017年2月15日 12:00 PM
インターネットバンキング
  でんさいネットサービス ご利用者様 各位
 平成 29年 2月   
富 士 信 用 金 庫




Windows Vista のサポート終了に伴う各種サービスの推奨環境の見直しについて


 標記の件につきまして、Windows製品の開発元であるマイクロソフト社より「Windows Vista」のサポートを平成29年4月11日(火)に終了するとの発表がされております。

 サポート終了日以降は、新たなセキュリティ更新プログラムの提供も終了することから、下記のサービスにおいて「Windows Vista」を推奨環境対象外とさせていただきますので、当該端末をお使いのお客様におかれましては、端末のアップグレード等をご検討くださいますようお願いいたします。




1.対応日
  平成29年4月11日(火)


2.「Windows Vista」が推奨環境対象外となるサービス
  ・ふじしんダイレクトバンキング(個人向けインターネットバンキング)
  ・ふじしんWEB-FBサービス(法人向けインターネットバンキング)
  ・ふじしん電子記録債権サービス



以 上


本件に関するお問い合わせ先

 富士信用金庫 システム課

 電話番号:(0545)-53-3005

 受付時間: 9:00  17:00

      土日祝日を除く

掲載日時: 2016年12月30日 11:20 AM
他の金融機関において、インターネットバンキングに不正ログインし、「税金・各種料金払込み(Pay-easy)」にてギフト券を大量購入される被害が続発しています。
つきましては、被害拡大を防止するため、当該ギフト券購入の払込先となるウェルネット(株)(収納機関番号:58021)の取り扱いを、平成28年12月28日から停止いたしますのでご了承願います。

追加情報(2016-12-29 15:30現在)
上記、ウェルネット(株)のお取り扱いを、平成28年12月31日より再開いたします。
但し、「Amazon」での購入代金等の決済につきましては、引き続きご利用いただけませんので、ご了承ください。

追加情報(2016-12-30 11:20現在)
Amazonギフト券以外にも、換金性の高い商品等を販売している業者の収納機関については不正取引が発生する恐れがあります。
お客様の管理や確認が手薄になる年末年始を狙って不正取引が多発する恐れがありますので、インターネットバンキングのID・パスワードは厳格な管理をお願いいたします。
掲載日時: 2016年11月15日 10:00 AM

お客様からの居住地国等のご申告・お届出について

 

 

経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、日本を含む各国の税務当局は、自国の納税義務者が他国に有している金融口座情報を入手するための取組みを進めています。

このような国際的な流れを受け、金融機関では、お客さまとのお取引開始時に、お客さまが、「米国税法上の納税義務者等に該当するか」、「お客さまが居住者として租税を課される国(居住地国)はどこか」について、お客さまからのご申告・お届出により確認させていただいたうえで、国外・国内の法律等に基づき、必要に応じて税務当局へ報告することが義務付けられています(下表参照)。

ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

(ご参考)お客さまからのご申告・お届出に関する根拠法令等について

 

FATCAに基づくご申告

実特法に基づくお届出

根拠法令等

 

・ 外国口座税務コンプライアンス法(米国法)Foreign Account Tax Compliance Act

<略称:FATCA

 

・「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」(日米間の取決め)

 

・ 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律<略称:実特法>(国内法)

 

 

適用開始日

平成26年7月1日 ~

平成29年1月1日 ~

確認方法

口座開設時にお客さまからご提出・ご提示いただく書類により確認させていただきます。

お客さまからの書面(当金庫所定の様式)によるご申告・お届出および口座開設時にご提出・ご提示いただく書類により確認させていただきます。

報告対象に該当する場合

 

・ 米国の納税義務者等に該当する場合、米国納税者番号等をご申告いただき、お客さまの金融口座情報等を米国内国歳入庁へ報告させていただくことについて、書面によりご同意いただくことになります。

 

・ お届出をいただいた居住地国が国税庁と金融口座情報の自動的交換に関する租税条約等を締結している国のうち一定のものに該当する場合、お客さまの金融口座情報等を国税庁へ報告させていただくことになります。

金融口座情報等の報告先

 

・ 当金庫から米国内国歳入庁へ報告

 

・ 当金庫から国税庁へ報告

※ お客さまの金融口座情報等は、国税庁からお客さまの居住地国の税務当局へ提供されることになります。

ご協力いただけない場合の取扱い

 

・ 米国内国歳入庁への報告についてご同意いただけない場合には、原則として、口座を開設いただくことができません。

 

・ お客さまからの届出書の提出が実特法で義務づけられており、義務違反の場合にはお客さまが罰則の対象となるため、届出書をご提出いただけない場合、口座を開設いただくことができません。

 

※ 各国の税務当局が非居住者に係る金融口座情報を金融機関からの報告により取得し、互いに情報提供を行うための「共通報告基準(CRS)」という国際的な枠組みを実施するために実特法が改正され、必要な規定が整備されました。現在、日本を含む100以上の国・地域が共通報告基準に従った情報交換を開始することを表明しています。

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