2017年10月アーカイブ

でんさいネットサービス ご利用者 各位


平成29年11月

富 士 信 用 金 庫



でんさいネットのシステムメンテナンスに伴う一時停止のお知らせ


 日頃は当金庫の電子記録債権サービスをご利用いただき厚く御礼申し上げます。

 株式会社全銀電子債権ネットワーク(以下「でんさいネット」)より、システムメンテナンスに伴う、サービスの一時停止に関する通知がありましたので、お知らせ致します。

 下記期間中は、各種記録請求含むすべてのでんさいネットサービスをご利用いただくことができませんので、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 


1.   でんさいネットサービス停止期間

  ・平成30年1月6日(土) ~ 平成30年1月8日(月・祝)

  ・平成30年1月20日(土) ~ 平成30年1月21日(日)


 * 尚、上記期間より前に、上記期間の日を発生日・譲渡日(分割譲渡を含む)・支払期日とする

     予約引を行うことは可能です。


2.  本件に関するお問い合わせ先

  富士信用金庫 事務部事務集中課   ℡ 0545-53-3008


以上



お客さま各位

平成29年10月16日
富士信用金庫


1日あたりのキャッシュカード引出し限度額の引下げについて
(振り込め詐欺防止対策)

 
 平素より富士信用金庫をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

 最近、キャッシュカードと暗証番号を犯人に渡してATMから現金を引き出されてしまう「キャッシュカード詐欺」の被害が急増しております。このため当金庫を含め県下12金庫におきまして、多発する「キャッシュカード詐欺」の被害を防止するため、下記の通り一部のお客さまを対象にキャッシュカードの引出し限度額の引下げを実施させていただくことになりました。
 大変ご不便をおかけいたしますが、お客さまの大切なご預金を悪質な犯罪からお守りするための対策となりますので、何卒、ご理解のほどお願い申し上げます。


 
 次のお客さまはATMでの1日の現金お引出しが50万円となります。

(1) 対象となるお客さま
  
  ・ 平成29年9月末日現在において、当金庫でキャッシュカードを保有しているお客さまで
     以下の条件にすべて該当する方
    ① 年齢70歳以上
    ② 過去3年間においてATMで1日の合計額が50万円超となる現金出金をしていない


(2) 対応開始日
  
  ・ 平成29年11月1日 (水)


(3) 上記のお客さまがATM現金をお引出しする金額の増額を希望される場合の
  お取扱いについて
  
  ・ 平日の営業時間内(午前9時から午後3時)に当金庫窓口へキャッシュカード、お取引印、
     本人確認書類(運転免許証・各種保険証等)をご持参のうえお申し出ください。  
     確認後、お引出し金額の増額手続きをいたします。


    * 詳しくは、営業店窓口または本部担当部署(総合企画部:0545‐53‐3054)まで
      お問い合わせください。

以 上

 

 

平成 29 10 1  

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個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の改定について


 富士信用金庫(以下「当金庫」といいます。)は、個人情報保護法 第15条 第2項及び第18条 第3項を踏まえ、当金庫の『個人番号』並びに『個人番号をその内容に含む個人情報』(以下「個人情報等」といいます。)の利用目的を次のとおり変更(追加)することをご連絡いたします。

 なお、変更(追加)事項である『預貯金口座付番*』は、平成30年1月1日から開始されますことを申し添えます。


[ 個人情報等の利用目的 ]                    変更(追加)事項

・ 当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

・ お客様本人の同意がある場合、若しくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

イ.個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

【 省 略 】

ロ.個人番号の利用目的

① 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため

② 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため

③ 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため

④ 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため

⑤ 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため

⑥ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため

⑦ 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため

⑧ 預貯金口座付番に関する事務のため(平成30年1月1日から取扱開始となります。)

* 平成279月に改正された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他関連法令に基づき、預貯金口座を個人番号と紐付けることです。

以   上

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