振り込め詐欺救済法への対応について

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 平成20年6月21日に「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が施行されました。

* 法律の概要 *
この法律は、振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用預金口座に振り込まれ、預金口座に滞留している犯罪被害金を被害に遭われた方に返還する手続きなどを定めた法律です。
* 対象となる犯罪利用預金口座 *
詐欺などにて他人の財産を騙し取る犯罪行為(振り込め詐欺・インターネットオークション詐欺・ヤミ金融など)により、振込先となった犯罪利用預金口座が対象です。
対象となった預金口座は、預金保険機構のホームページを利用して公告されます。

預金保険機構

* 返還される金額 *
返還される金額は被害額ではなく、犯罪利用預金口座に滞留している残高を被害者間で被害金額に応じ按分して返還されることとなります。
なお、犯罪利用預金口座の残高が1,000円未満の場合は対象となりません。
* 被害金の返還手続き *
金融機関が預金保険機構に対し、犯罪利用預金口座の名義人の権利を失権させる手続きを行い、失権した同口座について、被害者に対する被害金額返還の手続きを行います。
手続きには定められた期間が設けられているため、被害金額返還までには少なくとも90日以上の相応の期間を要することとなります。
* 被害金返還のお申出 *
申請窓口は、お振込先の金融機関、または、お振込をした金融機関となります。対象となる犯罪利用預金口座の公告内容(預金保険機構ホームページ)をご確認のうえ、お問い合わせください。

本件に関する当金庫へのお問い合わせ・ご相談は、下記連絡先、または、当金庫営業店窓口までご連絡ください。

<お問い合わせ窓口>

富士信用金庫 事務部 事務管理課

電話番号:0545-53-3156
受付時間:9:00 ~ 17:00
(土・日・祝日・当金庫の休業日は除きます)

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このページは、富士信用金庫が2015年10月 1日 13:39に書いたブログ記事です。

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